令和７年１２月、高次脳機能障害者支援法が公布されました。
高次脳機能障害とは、疾病の発症又は事故による受傷による脳の器質的病変に起因すると認められる記憶障害、注意障害、遂行機能障害、社会的行動障害、失語、失行、失認その他の認知機能の障害として政令で定めるものをいい、その患者数は全国で約23 万人と推計されています。
高次脳機能障害は外形上判断しづらく、その特性の理解も進んでいない等の理由で、患者と家族は適切な支援を受けることができず、日常生活や社会生活に困難を抱えているとの指摘があります。 このような現状を踏まえ、高次脳機能障害への理解を促進するとともに、高次脳機能障害者の自立及び社会参加のための生活全般にわたる支援を、どの地域でも、あらゆる段階（医療・リハビリ⇒生活支援⇒社会参加支援）で、切れ目なく受けられるようにするため、令和７年12月16日に議員立法による「高次脳機能障害者支援法」が成立しました。この法律は、令和８年４月１日から施行予定です。 （厚労省HP）より
山梨県では、高次脳機能障害者への支援をより充実させることを目的に、高次脳機能障害支援者養成研修を開催しています。山梨での基幹施設として山梨県高次脳機能障害支援センターが設置されており、県と高次脳支援センターと相談支援ネットワークやまなしが協働し、研修を実施しました。山梨は他県よりも比較的早く養成研修を実施しており、相談だけではなく就労訓練や生活介護などの現場での支援協力が広がっています。
これまでの支援の経緯や経験を元に、ジチョーも研修講師を依頼され、地域の支援者養成に協力しています。支援センターふえふきでも高次脳機能障害と診断された方が利用されていますが、高次脳機能障害は本人もご家族も、周りの方々もその障がいに気が付かず、地域生活に様々な支障が起きていても適切な支援が受けらていない場合もあります。脳の後遺症は高齢者と限らず、若い方にも発生する障がいです。例えば就労しても、記憶障害や集中力低下などの症状のため、就労継続が難しく、現場でも「特別な配慮」があれば就労継続も出来ることがあります。そのような支援や配慮が出来る就労環境を整備することや、就労訓練を提供することで、結果的に地域で活躍できる方々が増えています。
この法律の施行により、更により多くの方が高次脳機能障害への理解を広げ、制度活用することでより安定した地域生活が送れるよう一緒に考えていきましょう。
高次脳機能障害支援センターのURLは、https://www.krg.ne.jp/rehabili/koujinou/ です。ご自身、或いはご家族で、脳梗塞や脳出血、事故での脳損傷や疾病での脳の後遺症の疑いを感じているなら、一度高次脳機能障害支援センターに相談していただければと思います。
